台湾のエレベーター最大手、永大機電工業の独立董事（社外取締役）、黄福雄氏は21日、金融監督管理委員会（金管会）と台湾証券交易所（台湾証券取引所、ＴＷＳＥ）に対し、来年２月８日に臨時株主総会を招集すると届け出た。順調に進めば、同社の株式を買い増してきた日立製作所による経営権獲得に道が開けそうだ。22日付工商時報が伝えた。
日立は昨年、株式公開買い付け（ＴＯＢ）で永大の株式28％相当を約74億台湾元（約275億円）で取得し、出資比率を39.7％に引き上げて筆頭株主になった。その後も株式の追加取得を進め、10月15日時点で持ち株比率を51.1％まで高め、議決権で既に優位に立っている。
臨時株主総会では新型コロナウイルス流行で事業の先行き不透明感がある中、審計委員会召集人兼首席の立場で配当実施を強行した現経営陣側の陳世洋独立董事の解任が決まる可能性が高い。それに続く補選で日立側が推す人物が独立董事に就任すれば、日立は董事会で優位に立ち、経営権獲得が決まることになる。
昨年４月の役員改選では、許作名董事長と大株主の宝佳機構グループなどＴＯＢ反対勢力が董事６人のうち３人、独立董事３人のうち２人を獲得。日立は董事３人、独立董事１人を獲得するにとどまり、経営権を取得できていなかった。
