米下院議員78人が先週、ポンペオ米国務長官に対し、台湾の在米代表処の正式名称を「台北経済文化代表処（TECRO）」から「台湾代表処（ＴＲＯ）」に改称することを求めたことに関連し、台湾外交部の曽厚仁政務次長（次官）は21日、立法院で「（改称案件が）進んでいる」と答弁した。22日付自由時報が伝えた。
曽次長は「在外公館の改称は一貫して努力してきた方向だ。ただ、機が熟し、双方が合意する必要がある」と述べた。
外交部は同日夜、「米国側と意見交換を継続し、内部検討を進めている。まだ明確な推進スケジュールはない」と説明した。
下院議員の呼び掛けは、米議会の米中経済安全審査委員会（ＵＳＣＣ）が年次報告書で、米国の対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）の処長の格上げを求めたのに続くものだ。
米台断交以降、台湾は対米窓口機関として「北米事務協調委員会」を設置。クリントン政権下の1994年に「駐米国台北経済文化代表処」と改称されて現在に至る。
