米議会上下両院は21日、１兆4,000億米ドル規模の2021会計年度歳出法案、9,000億米ドル規模の新型コロナウイルス追加経済対策などを可決し、歳出法案に含める形で、台湾への武器売却常態化、台湾による国際機関参加支持、台湾の防衛能力向上などの文言を盛り込んだ「2020年台湾保証法案」をパッケージで可決した。23日付自由時報が伝えた。
歳出法案には台米日の交流プラットフォーム「グローバル協力訓練枠組み」（ＧＣＴＦ）の活動費として、300万米ドルも計上された。
台湾保証法案は従来の台湾関係法を基礎とし、さらに台米関係を深める狙いが込められている。国務院の機密文書である対台湾交流ガイドラインの見直しも求めた。同法案はコットン上院議員、エンゲル下院外交委員長、マッコール下院議員らが2019年３月から４月にかけ提出し、19年５月に下院で可決。歳出法案に盛り込まれた台湾保証法案は下院版の修正版が採用された。トランプ大統領の署名後に発効する。
台湾外交部は「米議会が党派を分かたず、台米関係への強い支持を示した。心から歓迎と感謝の意を表明したい」とコメントした。
