ニュース 建設 作成日:2020年12月23日_記事番号:T00093842
新北市政府地政局が22日発表した2021年の公告土地現値(路線価に相当)は、平均1.83%上昇した。物件別では、板信商業銀行本店がある板橋駅前のツインタワー(板橋区県民大道)が1坪当たり240万台湾元(約880万円)で前年比2.11%上昇し、12年連続で首位だった。23日付経済日報が報じた。

29の行政区で上昇率の上位は▽泰山区、4.03%▽三峽区、3.21%▽樹林区、2.83%▽蘆洲区、2.59%▽林口区、2.45%──の順だった。泰山区は、近く始まる都市再開発「塭仔圳都市再開発」エリアに近い。三峽区と樹林区は、都市交通システム(MRT)三鶯線の計画などで、交通の利便性向上が見込まれている。
他6直轄市の上昇率は▽台北市、2.17%▽桃園市、2.53%▽台中市、1.48%▽高雄市、0.76%──だった。台南市はまだ発表されていない。
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