立法院は24日、米国産豚肉について、来年１月から成長促進剤（通称・痩肉精）「ラクトパミン」の残留量が許容量以下であれば輸入を解禁することなどを盛り込んだ行政命令に同意した。月齢30カ月以上の米国産牛肉についても輸入解禁が決まった。25日付蘋果日報が伝えた。
国民党は、輸入解禁を阻止できなかったとして頭を下げた（24日＝中央社）
蔡英文政権は今年８月末、ラクトパミンを飼料に使用した米国産豚肉、月齢30カ月以上の米国産牛肉の輸入を解禁する方針を打ち出し、野党国民党が強硬に反対してきた。
野党はラクトパミンの検出を一切認めないことを盛り込んだ改正法案などで対抗したが、いずれも否決された。
蔡英文総統はフェイスブック（ＦＢ）を通じ、「米国産豚肉、牛肉の問題は過去３人の総統が遅々として解決できず、台米間の困難な貿易問題になった。民進党の主張は前後不一致だとする一部批判があるが、そうした指摘には同意できない」と述べた。
その上で、蔡総統は「われわれは行動で食の安全を守り、表示を明確化し、厳格な規制を行う」とし、消費者に安心を呼び掛ける一方、「市場開放の決定は、台湾の国際貿易が世界に踏み出すための重要な決定だ」と強調した。
新たに定められた動物用医薬品の残留基準では、ラクトパミンの残留許容量が部位別に0.01～0.04ppmに設定された。
国民党は強く反発。馬英九前総統は「民衆は誰が市民の健康を売り渡した『ラクトパミン議員』か見分けられる。次の選挙では倍返しできる」と述べ、ラクトパミンが残留した米国産豚肉の輸入に反対する住民投票を来年８月に実施する方向で全力を挙げることを呼び掛けた。
