労働部の24日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は531社、対象者は6,498人で、16日発表時から81社、563人増加した。労働部によると、航空会社７社から届け出があったほか、旅行会社や高級ブランド品店からも新たに届け出があった。25日付経済日報などが報じた。
製造業は、130社・2,740人で前回から３社・33人増えた。うち金属機電工業は71社・1,450人で２社・165人増えた。民生工業は21社・285人で、２社・156人減った。
サービス業で特に増えたのは、▽旅行会社を含む支援サービス業、101社・660人（前回から33社増・256人増）▽卸・小売業、180社・1,383人（31社増・197人増）▽運輸・倉庫業、43社・1,249人（８社増・82人増）──。
労働部の黄維琛・労働条件就業平等司副司長によると、年末は例年、減班休息の対象者数が多く、2018年、19年末は3,000人余りだった。
