立法院は25日、電子決済と電子マネーの制度統合を図るとともに、異なる電子決済業者間での送金を可能にすることなどを柱とする電子支付機構管理条例（電子決済機構管理条例）案を可決した。関連法規の制定と改正を来年５月末までに終え、来年６月にも施行する。26日付経済日報が伝えた。
消費者の利便性を高め、デジタル経済を推進する（25日＝中央社）
改正条例施行後は、電子決済と電子マネーの制度統合で交通系ＩＣカードの悠遊カード（イージーカード）や一卡通（Ｉパスカード）の運営会社が電子決済業者に分類され、例えば、街口支付（JKOPAY）から一卡通のアカウントへの送金など異なる電子決済業者間での送金が可能になる。
また、電子決済業者は、▽外貨売買（人民元、香港ドルを含む）▽商品券の発行支援▽銀行と電子決済ツール間の送金など異なる金融機関間での送金▽ポイントの整理統合と使用──などの業務に参入できるようになる。
