日本政府は新型コロナウイルスの変異種の流行を受けた水際対策措置として、外国人の新規入国を28日から来年１月31日まで原則拒否するが、台湾など対象国・地域のビジネス客などに対して入国後14日間の自宅などでの待機を含む防疫対策を条件に入国を認める「レジデンストラック」などは継続する。
日本政府は９月より、台湾政府との合意の下、レジデンストラックを実施しており、ビジネス上必要な人材などの入国を▽入国後14日間の自宅などでの待機、位置情報の保存▽空港での検査▽入国前の陰性証明──などを条件に入国を認めている。
