中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）は28日、長距離路線や他の国・地域に入境した台湾籍の航空会社の乗組員に対し、来年１月１日以降は台湾入境後の外出制限「居家検疫」を７日間に延長し、新型コロナウイルスの陰性が確認された後、７日間の自主健康管理の強化版を求めると発表した。29日付自由時報が報じた。
自主健康管理の強化版は、▽公共交通機関の利用禁止▽百貨店やナイトクラブなど不特定多数の人が近距離で接触し、社会的距離（ソーシャルディスタンス）が確保しにくい場所への出入り禁止▽外出時のマスク着用▽行動や接触者の記録──などを加えた。乗組員の違反、または航空会社の管理不行き届きに対しては、最高100万台湾元（約370万円）の罰金を科し、減便を命じる可能性もある。
現行規定の「居家検疫」は、パイロット（操縦士）は３日間、客室乗務員は５日間。規定の強化は、長栄航空（エバー航空）のニュージーランド籍パイロット（第765例）が「居家検疫」終了後の「自主健康管理」期間に、女性（第771例）と百貨店などに出入りしていたが、立ち寄り先や接触者の情報を明かさず、後に女性（第771例）や、同じ便に搭乗した台湾籍女性パイロット（第760例）と日本籍パイロット（第766例）の感染が確認されたことが背景にある。女性（第771例）は台湾で４月12日以来、56人目の域内感染者。
