トランプ米大統領は27日、台湾への武器売却常態化、台湾による国際機関参加支持、台湾の防衛能力向上などの文言を盛り込んだ「2020年台湾保証法案」を含む歳出法案に署名した。29日付自由時報が伝えた。
台湾保証法案は米議会で19年３月から４月にかけ提出され、19年５月に下院で可決。その後、米議会上下院が今月21日、歳出法案などと共にパッケージで修正版の台湾保証法案を可決した。
台湾外交部は28日、「台米関係に対する強い支持を示すものだ」と歓迎。台湾総統府も「米政府機関や議会の超党派の友人」による台湾への支持に感謝を表明した。
台湾保証法案を巡り、米議会では台湾への武器売却を常態化し、台湾による自主防衛能力の強化に協力することや台湾の▽国際連合（国連）▽世界保健機関（ＷＨＯ）年次総会の世界保健総会（ＷＨＡ）▽国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）▽国際刑事警察機構（インターポール）▽国連食糧農業機関（ＦＡＯ）▽国連教育科学文化機関（ユネスコ）──などに参加することに支持を表明する意見が示された。
国策研究院文教基金会の郭育仁執行長は「トランプ大統領が任期を３週間前後残して台湾保証法案に署名したことは、退任前に中国に対する現状を完全に破壊し、香港情勢にも明確な態度を表明したものだ。また、バイデン新大統領就任後、台湾政策が逆戻りしないようにするものだ」と指摘した。
