米商務省は30日、台湾、韓国、タイ、ベトナムから輸入する乗用車・ライトトラック用タイヤ（ＰＶＬＴタイヤ）に対する反ダンピング（不当廉売、ＡＤ）調査に関する仮判決を下した。これによると、台湾製に対するＡＤ関税率は、▽正新橡膠工業（ＣＳＴ）、52.42％▽南港輪胎（ナンカン・ラバー・タイヤ）、98.44％▽建大工業（ケンダ・ラバー、KENDA）・華豊橡膠工業（ＤＵＲＯ）・泰豊輪胎（フェデラル）、88.82％（加重平均後）──と、他国製品に比べ高率に設定された。今後、タイヤの米国輸出に深刻な影響が出る恐れがある。１日付工商時報が報じた。
米商務省は今回の仮判決を１月５日ごろに公告した後、３月24日に最終判決を下し、５月８日に米国国際貿易委員会（USITC）を通じて正式に公告、実施する予定だ。実施期間は５年間。これに不服の場合は最終判決までに申し立てを行うことができる。
建大工業はベトナム工場も反ダンピング調査の対象となり、仮判決でＡＤ関税率が22.3％となった。また同工場は反補助金調査の結果、6.77％の相殺関税が設定された。
