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作成日：2008年8月8日_記事番号：T00009401
海外企業の台湾上場、４年で200社を目標＝金管会
行政院金融監督管理委員会（金管会）は、積極的に海外企業（中国に進出している台湾企業や、中国資本が出資する企業を含む）の台湾株式市場での上場を推進し、今後４年以内に200社、８年以内に300社の上場を目指すと強気の目標を打ち上げた。８日付聯合報が報じた。
金管会は上場企業数の目標に合わせ、現在の０台湾元から４年内に100億元（約352億円）、８年内に240億元という調達資金額の目標も設定した。
これまでに証券交易所（証券取引所）と証券櫃タイ（タイは木へんに䑓）売買中心が海外企業に台湾での新規株式公開（ＩＰＯ）および台湾預託証券（ＴＤＲ）発行について打診したところ、10社余りの台湾系企業が「台湾回帰」に意欲を示したという。
ただ、政府統計によると、過去に台湾市場でＩＰＯを行った海外企業は皆無で、台湾預託証券ＴＤＲを発行した海外企業も４社にとどまっている。金管会証券期貨局の李啓賢局長によると、現行規定では、企業が台湾でＩＰＯを行うには９カ月間、ＴＤＲを発行するには２カ月間の準備期間が必要だ。このため年内の上場は０件となることが確定しており、ＴＤＲ発行に期待をかけているが現在のところ申請はないという。
