６日の台湾元相場は、正午現在で前日終値比0.427元元高の１米ドル＝27.975元と、27米ドル台だった。５日の台北外国為替市場でも、台湾元が米ドルに対し続伸し、一時、前日比0.451元高の１米ドル＝27.973元を付けた。台湾元相場が27米ドル台を付けるのは1997年７月以来23年半ぶりだ。その後、中央銀行（中銀）が元売りドル買いの介入を行い、終値は28.402元まで値を戻したが、終値ベースでも23年半ぶりの台湾元高水準となった。６日付経済日報が伝えた。
市場関係者は、５日だけで10億米ドルのホットマネー（投機的短期資本）が流入したほか、輸出業者によるドル売りが加速したことが原因とみている。
市場関係者は「中銀は精一杯努力したが、台湾元高はトレンドであり、中銀は上昇ペースを和らげることができても、局面を変えることはできない」との見方を示した。
従来型産業に圧力
産業界にも急激な台湾元高に対する懸念が広がっている。経済部は従来型産業は今後、関税と台湾元高という二重の圧力を受けるとし、特に工作機械、紡織、手工具への影響が懸念されるとした。
輸出業者にとっては、為替差損が頭痛の種だ。中華民国工業区廠商聯合総会（ＭＵＧＡ）の秦嘉鴻理事長は「台湾元高はほぼニューノーマル（新常態）になった。中銀の介入に頼ってばかりはいられない。輸出業者は自らリスクヘッジを行う以外に方法はない」と話した。
