行政院金融監督管理委員会（金管会）は７日、台湾金融業界の国際競争力向上を目指した「アジア太平洋金融センター計画」を15日までに行政院に提出し、関係官庁による「アジア太平洋金融センター創設協調委員会」を設置する。８日付経済日報が伝えた。

　計画には200項目の具体策が盛り込まれる見通しで、金管界が連日検討会合を開いているが、内容の詳細は明らかにされていない。

　金管会の陳樹主任委員は就任時に銀行の総資産利益率（ＲＯＡ）を１％以上に引き上げるとの目標を掲げたが、それを計画に含めるかどうかをめぐっては議論があるという。

　金管会の李紀珠副主任委員は、アジア太平洋金融センターの柱として、▽資産調達拠点▽資産管理拠点▽金融サービス拠点──の３点を挙げた。このうち金融サービス拠点構想は、台湾の情報技術や地理的優位性を活用し、外国金融機関の運営本部を台湾に誘致することが目的。

　協調委員会は財政部長、経済部長、行政院秘書長、政務委員が参加し、邱正雄行政院秘書長が召集人、金管会の陳樹主任委員が執行秘書を務める。会合は２カ月に１回開かれる。委員会の傘下には官庁間や金管会の部門間で意見調整を行う調整グループ、業務グループが設置される。

　アジア太平洋金融センター計画の一環で設置される「金融特区」に関しては、当初華光特区（台北市愛国東路）が有力視されていたが、現存施設の移転に時間がかかることから、新たに信義計画区と南港地区が候補地として浮上している。金融特区には金管会、証券取引所、店頭市場、先物取引所など金融関連の政府機関や取引所を集約する。