ニュース 電子 作成日:2021年1月7日_記事番号:T00094023
ガリウムヒ素(GaAs)ファウンドリー世界最大手、穏懋半導体(ウィン・セミコンダクターズ)は6日、昨年第4四半期の粗利益率の見通しを34~36%へと、従来の37~39%から引き下げた。台湾元が米ドルに対し2%以上上昇したためで、ファウンドリーやプリント基板(PCB)メーカーなども為替差損が大きく響きそうだ。7日付経済日報などが報じた。
穏懋半導体の昨年第4四半期連結売上高68億1,600万元(約250億円)から計算すると、為替差損は約3億元が見込まれる。陳舜平・総管理服務処総経理は昨年10月の法人説明会で、昨年第3四半期の粗利益率は過去最高の43.4%だったが、第4四半期は製品構成の変化で37~39%へと低下する見通しと説明していた。
昨年12月31日の台北外国為替市場の台湾元相場終値は1米ドル=28.508元と、昨年9月末の29.126元から2.12%上昇した。年明けも元高は進行し、1月7日は正午時点で、前日比0.429元高の1米ドル=27.978元と、27元台を付けた。
ファウンドリーにも打撃
ファウンドリー世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)と聯華電子(UMC)は売上高が米ドル建てで、元高により、台湾元換算の売上高や利益が押し下げられる。
TSMCの想定レートは1米ドル=28.75~28.5元。証券会社の試算によると、台湾元が1%上昇すると、TSMCは粗利益率が0.2ポイント、営業利益率が0.4ポイント押し下げられ、利益が0.5%減少する。
UMCは、台湾元が1%上昇すれば、売上高が約1%、利益が約0.4%減少すると予測した。
PCB業界では、昨年第4四半期の為替差損が10億元以上と見込まれている。鴻海精密工業傘下のPCB世界最大手、臻鼎科技控股(ZDT)は、リスクヘッジを取っており、為替差損を1億~2億元抑制できると指摘した。
金属筐体(きょうたい)大手、可成科技(キャッチャー・テクノロジー)は、昨年第3四半期の為替差損が24億3,000万元と、過去2番目に高かった。第4四半期は台湾元の上昇幅が前期より拡大しており、為替差損がさらに拡大する見通しだ。
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