行政院は７日、自動車とバイクの買い替えに対する貨物税（物品税）減免措置を５年延長する内容の貨物税条例改正案を承認した。それぞれ５万台湾元（約18万5,000円）と4,000元の減額を続ける。経済部工業局は、自動車25万台、バイク10万6,000台の買い替えを促進すると見込む。８日付工商時報などが報じた。

財政部の李次長は、庶民の足であるバイクの買い替えを加速し、大気汚染を改善したいと語った（７日＝中央社）

　期間は１月８日～2026年１月７日。立法院臨時会で最終可決（三読）後に、遡及（そきゅう）して適用する。

　自動車は車齢10年以上、バイクは車齢４年以上の車両を新車に買い替え、半年以内に廃車か輸出した場合に貨物税の減免措置が受けられる。これまでは、自動車は車齢６年以上、バイクは車齢４年以上が条件だった。自動車の車齢の条件引き上げは、中古車売買に配慮したものだ。

　バイクについては、処分する車両の登録１年以上の条件をなくし、新車の新規登録（ナンバープレート交付）の名義と処分する車両の名義が同一かどうかを問わないこととした。これまでは、同一名義、または配偶者、二親等以内の親族に限定していた。財政部の李慶華常務次長は、例えば、新車を購入し、友人の古いバイクを廃車する場合も対象となると指摘。バイク1,300万台のうち、車齢10年以上が600万台以上を占め、古いバイクの廃車を促すことで、大気汚染の改善を図ると説明した。

　経済部の試算によると、貨物税減免措置の５年延長により、税収は443億元減るが、新車買い替えや輸入など周辺産業への商機で税収は385億6,700万元の純増が見込める。

電動バイク補助は据え置き

　また、経済部による電動バイク購入補助は今年も同額を維持すると発表した。今年の電動バイク販売は前年並みの９万台を見込む。経済部工業局の楊志清副局長は、前年は補助金削減と新型コロナウイルスで、電動バイクの販売台数が減少したと説明した。

　経済部による電動バイクの購入補助は、重型、普通軽型の電動バイク購入１台当たり7,000元、小型軽型電動バイク5,100元。台湾製の電動バイクバッテリーセル採用の場合、補助金3,000元を上乗せする。

　一方、行政院環境保護署（環保署）の今年の補助金は、重型の電動バイクと第７期排ガス規制基準適合ガソリンバイク購入に3,000元、軽型の電動バイク購入に1,000元と、それぞれ前年より2,000元引き下げる。

　県市政府は別途、電動バイク購入補助を制定する。

　電動バイクへの買い替えで、経済部の１万元、環保署の3,000元、貨物税減免措置の4,000元を合わせると、最大１万7,000元の補助を受けられる。

　バイクの20年新車登録台数は前年比14.8％増の103万5,283台と、過去25年で最高だった。うち、電動バイクは９万8,986台で前年比41％減だった。シェアは9.6％で前年比9.1ポイント下落した。