ニュース 商業・サービス 作成日:2008年8月8日_記事番号:T00009406
統一集団は7日、今後統一企業(ユニプレジデント)、統一超商(プレジデント・チェーンストア)、統一国際開発を通じて、高雄市のショッピングモール、統一夢時代(ドリームモール)の親会社、統正開発に20億台湾元(約70億円)の出資を行うと表明した。統一集団は、できるだけ早い夢時代の銀行融資償還に努めたい考えで、「夢時代で一定の資本を回収した後、速やかにオフィスビルおよび国際級観光ホテル開発の第2段階に着手する」という計画だ。8日付経済日報が報じた。
それぞれ統正開発株の40.5%を保有する統一企業と統一国際が8億1,000万元ずつ、統一超商が3億8,000万元を出資する。
統一夢時代では、同ショッピングモールへの投資額は185万元で、従来の計画では昨年3月のオープン後8~10年での資本回収を目標としていた。しかし7月に中国人観光客の台湾訪問が開放され、高雄を訪れた観光客が必ず夢時代に足を運ぶことや、鴻海精密工業の郭台銘董事長が先ごろ、高雄への大型投資計画を発表したことで、今後大量の消費人口増が期待できることなどから計画を早め、3~5年で経営体質を最良の状態に持っていきたい考えだ。
統一集団は今後、統一夢時代に隣接する高雄多功能経貿園区の8,900坪の用地に、東和鋼鉄や嘉新水泥(嘉新セメント)などと提携してオフィスビルおよび五つ星クラスの観光ホテルを開発する計画だ。
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