日本政府は13日、14日午前０時から緊急事態宣言を解除するまで、台湾など11カ国・地域からのビジネス往来の枠組み「レジデンストラック」などを利用した外国人の新規入国を停止すると発表した。
レジデンストラックの枠組みで発給済みの有効な査証を所持する場合は、21日午前０時（日本時間）まで、日本への上陸申請日前14日以内に英国または南アフリカでの滞在歴がある者を除き、入国が原則認められる。
日本政府は昨年９月８日より、短期商用および一定の在留資格の対象となる台湾人について、入国後14日間の自宅等待機は維持しつつ、追加的防疫措置を講じることで、入国拒否の例外とするレジデンストラック（短期商用含む）の対象とした。昨年12月28日より外国人の新規入国を一時停止したが、レジデンストラックなどの対象者は例外として新規入国が認められていた。
