王美花・経済部長は20日、バイデン政権でも米国と台湾の友好関係は変わらず、産業チェーンの連携は今後も深化するとの認識を示し、「台米経済繁栄パートナーシップ対話（ＥＰＰ）」のうちサプライチェーン（供給網）再編について早ければ２月初旬にも対話を行うと語った。また、半導体は世界で非常に重要な産業になっているとして、高雄市に半導体の先進材料と部品の工業園区を整備する構想を明らかにした。21日付工商時報などが報じた。

王経済部長は、企業の投資支援では水や電力問題もサポートしていると語った（19日＝中央社）

　王経済部長は台湾メディアのインタビューで、ファウンドリー最大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の技術力は突き抜けており、政府は半導体サプライチェーンやエコシステム（ビジネスの生態系）の整備で、第５世代移動通信（５Ｇ）、人工知能（ＡＩ）、電気自動車（ＥＶ）の発展を促進すると話した。スマートマシンも半導体チップを多く使用すると指摘した。

　候補地について王経済部長は、高雄市政府と検討を始めており、開発中の南部科学園区（南科）橋頭科学園区（高雄市燕巣区、橋頭区）をはじめ、白埔（橋頭区）、路竹区なども検討していると語った。

　これまでに電子材料の硫酸、塩酸、フッ素、ガスなどの台湾メーカーや外資の６社が進出意欲を示しており、１～３年以内に生産能力を増強する考えだ。

　主に半導体産業向けの化学品の需要は2026年に2.5倍、30年には５倍以上に増え、30年の半導体生産額は５兆台湾元（約18兆円）を超える見通しだ。

回帰投資実行、年内１兆元も

　王経済部長は、今後のミッションは▽産業発展▽エネルギー転換▽投資促進──だと語った。

　王経済部長は、今年の民間企業の重大投資促進は▽半導体▽情報通信技術（ＩＣＴ）▽５Ｇ▽ＡＩ──が中心で、グリーンエネルギーでは洋上（オフショア）風力発電の投資促進を継続すると語った。洋上風力発電の台湾生産化で生産額683億7,000万元を見込む。

　経済部主導の投資台湾事務所（インベスト台湾）によると▽台商（海外で事業展開する台湾系企業）のＵターン投資を促進する「歓迎台商回台投資行動方案」▽台湾残留投資支援プラン「根留台湾企業加速投資行動方案」▽中小企業に対する投資支援プラン「中小企業加速投資行動方案」──を合わせた三大投資プランの承認は累計790社、１兆1,810億元となった。王経済部長は、年内に１兆元以上が実行される予定だと述べた。米中貿易戦争を受け、これまで２年で大方の大企業はＵターン投資計画が承認されており、承認待ちとなっている40～50件は２回目以降の追加投資が多いと指摘した。

　新型コロナウイルス感染症の流行抑制で正常な経済活動が可能な台湾は世界の注目を集めている。王経済部長は、多くの外資系企業が台湾での営業本部や研究開発（Ｒ＆Ｄ）センター設置を望んでおり、租税優遇措置の条件緩和を検討していると明かした。