労働部の１日発表によると、「減班休息」（景気を理由とした労働時間削減。いわゆる「無給休暇」。実際には有給を含む）の実施を届け出た企業は406社、対象者は4,451人で、25日発表時から25社・249人増加した。２日付工商時報などが報じた。
製造業は96社・1,713人で、前回から９社・138人増加した。うち金属・機電工業は48社・937人と、７社116人増加した。自動車部品や工作機械のメーカーなどが減班休息を届け出た。
サービス業では、運輸・倉庫業が38社・1,030人で、前回から２社・47人増えた。旅行会社を含む支援サービス業は96社・725人と、４社・40人増加した。旅行会社の減班休息の実施日数は１カ月平均15日に上った。
労働部の黄維琛・労働条件就業平等司長は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により航空業と旅行業は大きな打撃を受けており、短期的には減班休息の実施状況は改善されないとの見方を示した。一方、製造業に関しては、改善傾向にあると説明した。
