電子業界各社の７月売上高は、上場・店頭公開企業の約50社が過去最高を記録し好調となった。最近台湾元の対米ドルレートが下落し、輸出に有利となったことが主因。国際原油価格が再度上昇しなければ、年内に１ドル＝32台湾元（約112.7円）まで下がるという予測もあり、その場合は業績へのさらなる追い風となる。11日付経済日報などが報じた。
　
　
　台湾元の対米ドルレートは、３月から１米ドル＝30台湾元台で推移してきたが、７月29日から一貫して下落を続けて、８日には31元台に乗せた。週明け11日も正午時点で１米ドル＝31.19元と、引き続き下落している。銀行業界の関係者からは、「１カ月以内に31.5元となる見通しだが、中央銀行が急激な下落には懸念を示すとみられるため、年末にかけて段階的に32元まで下落する」という予測が出ている。

鴻海は35％増収、Ｑ３がピークに

　米ドル建てが売上高の80％を占める鴻海精密工業の７月売上高は、前月比21.2％増、前年同月比34.93％増の1,302億7,100万元（約4,600億円）だった。ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）のゲーム機、プレイステーション３（ＰＳ３）や米アップルの携帯電話「iPhone」の新型モデル「iPhone ３Ｇ」などの出荷が伸びたことが好調の要因だ。第３四半期業績は、台湾元安を受けて、今年のピークとなることが見込まれる。

　仁宝電脳工業（コンパル•エレクトロニクス）は、短期的な台湾元安であれば業績への影響は大きくないが、中長期的となれば有利に働くとの見方を示している。

　電子業界で７月売上高の前年比成長率が最も高かったのは、パソコン周辺機器などの聡泰科技開発で、495.95％に上った。

　米ドル建てのオファー価格が製品の99％を占めるパネル業界では、台湾元レートが１％下落すれば、通常は粗利益率が0.5％上昇するとみられている。しかし、このところパネル価格の下落幅が大きかったため、利益への貢献には結びつかなかったようだ。
　
　
太陽電池、前年比２倍に成長
　
　太陽電池業界では、大手の昱晶能源科技（ジンテック・エナジー）、益通光能（イートン・ソーラー）、太陽電池モジュール市場に参入した発光ダイオード（ＬＥＤ）関連メーカーの鼎元光電科技（タインテック）傘下、頂晶科技（タインソーラー）などが、前年比で100％以上の売上成長率を記録した。

　このほか、ＩＣ設計、ノートパソコン（ノートＰＣ）や携帯電話部品、通信設備などの各分野で好業績を挙げた企業が目立った。