行政院は４日、０～４歳児を対象とする育児手当を８月より月3,500台湾元（約１万3,200円）へ、現行の2,500元から1,000元引き上げ、給付対象も拡大すると発表した。育児休業手当（３歳未満の子供を育てるため休業中の場合に支給される補助金）やその他社会的弱者を対象とする補助金の給付を受けている場合も、育児手当を受け取ることができるようになる。５日付自由時報が報じた。
今回の育児手当増額は、蔡英文総統が総統選の公約に掲げた「６歳までの国家による共同保育」政策に基づくもので、来年８月には公約通り、月5,000元に引き上げる予定だ。
また出産を奨励するため、今年８月より第２子に対する育児手当は500元、第３子は1,000元を上乗せする。
この他２歳以下の子供を対象とする託児保育補助も今年８月より1,000元、来年８月よりさらに1,500元増額。２～６歳を対象とする幼稚園就学費用の上限は今年８月より1,000元、来年８月よりさらに500元引き下げる。来年８月から保護者が負担する費用は3,000元以下となる。
さらに第２子の場合、託児保育補助が1,000元、第３子は2,000元上乗せされ、第２子以降の子供が公立幼稚園に通う場合、就学費用を無料とするなど優遇措置が設けられる。
