台湾と米国間の「台米経済繁栄パートナーシップ対話（ＥＰＰ）」のサプライチェーン協力に関する対話が５日午前、オンライン形式で開催され、半導体サプライチェーンの協力について協議した。王美花経済部長は、車載用半導体の供給不足問題についての議題が中心ではなく、米国側が台湾への協力を求めるにとどまったと説明した。経済日報電子版などが報じた。
王経済部長は、対話中は米台双方から「支え合い」の言葉がよく聞かれたと話した（５日＝中央社）
王経済部長は、米台合わせて約100人が出席したと説明した。台湾側の政府関係者では王経済部長のほか、▽陳正祺・経済部次長（次官）▽江文若・経済部国際貿易局長▽呂正華・経済部工業局長──らが出席。米国側は対台湾窓口機関、米国在台協会（ＡＩＴ）のウィリアム・クリステンセン台北事務所長らが出席した。米国側の他の出席者について王経済部長は、公表できないが、相当高い階層の官僚が出席したとのみ説明した。
企業関係者は、台湾のファウンドリー世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）など、米国のクアルコムやコーニングなどが参加した。王経済部長は、その他の参加企業について公表しなかった。
米国の企業関係者からは、米国が環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定（CPTPP、いわゆるTPP11）に加入し、台湾などの加入を促進するべきだとの意見や、米台間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結すべきとの意見が出た。王経済部長は、これに対する米台の政府関係者の反応についてはコメントしなかった。
