南米ガイアナ外務省は４日、同国への「台湾弁公室」設置を認めるとした台湾側との合意を撤回し、「一つの中国」の原則を引き続き順守するとの声明を発表した。台湾外交部が同日、「台湾弁公室」設置でガイアナ側と合意したと発表した後、中国側の圧力があったとみられる。聯合報電子版が伝えた。
ガイアナ外務省は「一つの中国政策を引き続き順守していく。中華人民共和国との外交関係は損なわれていない」とした上で、「台湾とはいかなる外交関係も樹立していない」と強調。「台湾弁公室」設置の合意には「意思疎通の問題」があったとして、合意は解消されたと説明した。
自由時報電子版によると、ガイアナ外務省の声明発表より前、トッド・ガイアナ外務・国際協力大臣のフェイスブック（ＦＢ）に、中国側が中国国有製薬大手の国薬控股（シノファーム）が開発したワクチン２万本を寄贈することを承諾したとのコメントが中国駐在代表との写真とともに投稿されていた。
蔡英文総統は、自身のＦＢ上で遺憾の意を示すとともに、「このようなやり方は両岸（中台）関係や、中国の国際イメージの向上につながらないと指摘した。
台湾外交部は「ガイアナ政府は双方が弁公室設置の対外発表で合意後、24時間もたたないうちに中国の圧力で一方的に合意解消を発表した。多方面の努力を尽くしたがガイアナ側の決定を変えられなかった。深い遺憾の意を表明する」とコメントした。
