金融監督管理委員会（金管会）は４日、モバイル決済アプリ「街口支付（JKOPAY）」を運営する街口金融科技と子会社の街口電子支付が会社資金の不当な貸し借りを行っていたとして、街口電子支付に罰金180万台湾元（約680万円）、胡亦嘉董事長の停職１年の処分を言い渡した。５日付蘋果日報が伝えた。
金管会によると、胡董事長は勝手に街口金融科技を引受先とする街口電子支付の増資を行った上で、街口電子支付から街口金融科技に増資分を上回る貸し付けを行い、資金を還流させていた。金管会は「資本金を２社で使用していたに等しい。胡董事長は董事会の監督機能をないがしろにした」として、内部管理を問題視した。
金管会によると、街口電子支付は2018年２月の開業後、適正な内部管理制度によらず、街口金融科技に20回にわたり、合計７億7,500万元を貸し付けていた。うち金管会の検査が入る前の12回は胡董事長による口頭指示で街口金融科技に資金が流れた。
これに対し、街口電子支付は17年11月の段階で董事会が胡董事長に両社間の資金貸し付けを決定する権限を与える決議を行っており、過失はないとして、処分は受け入れられないと主張している。
街口電子支付はまた、金管会の黄天牧主任委員の弾劾を監察委員に求めるとともに、金管会を提訴すると表明するなど全面対決の姿勢を見せている。
