経済部水利署は17日、６月まで少雨が続くとの予測を受け、25日より新竹・苗栗・台中地区の工業用水の大口使用者に対する給水制限を11％へと従来の７％から引き上げると発表した。新竹科学園区（竹科）や中部科学園区（中科）が含まれる。水を大量に使用するファウンドリーや液晶パネルの生産能力が制限され、製品価格が上昇すると懸念する声に対しファウンドリー最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）やパネル大手の群創光電（イノラックス）、友達光電（ＡＵＯ）は同日、既に対策を取っており、生産に影響は出ないなどと説明した。18日付経済日報が報じた。

頼署長は、交通部中央気象局や専門家によると、２～３月は少雨の確率が高いが、４～５月は少雨～正常の予想だと語った（17日＝中央社）

　工業用水の給水制限は、水道使用量が１日当たり1,000立方メートルの大口使用者が対象。科技園区、工業区、加工出口区（輸出加工区）は、科技部や経済部工業局などが水道使用量の総量規制を行う。

　水利署の頼建信署長は、春節（旧正月、2021年は２月12日）連休期間に協力を要請済みで、現時点の節水率はそれぞれ▽工業区、平均11.6％▽科学園区、9.3％▽加工出口区、9.1％──と説明した。経済部関係者によると、竹科や中科はそれぞれ節水率11％、12％を達成しており、給水制限の引き上げによる影響は受けない見通しだ。

給水車を配備

　ＴＳＭＣは17日、水資源の状況把握に注意を払い、各レベルの給水制限に対応できるよう対策を定めており、必要になれば給水車を動員できると説明した。ファウンドリー大手の聯華電子（ＵＭＣ）も、給水車待機など対策を定めており、供給に影響はないとコメントした。

　イノラックスは、水回収設備の消耗品を早めに交換したり、給水車業者と契約するなどの対策を取っている。ＡＵＯは、どのレベルの給水制限下でも運営を継続できる対策を準備していると説明した。

貯水率、20％未満

　水利署は、新竹・苗栗・台中地区に加え、25日より嘉義・台南地区の給水信号を「オレンジ（給水制限）」に、彰化・雲林・南投・高雄地区を「黄（減圧給水）」に、連江地区を「緑（ひっ迫）」に引き上げた。

　水利署の統計によると、▽宝山第２ダム（新竹県）▽永和山ダム（苗栗県）▽明徳ダム（苗栗県）▽鯉魚潭ダム（苗栗県）▽徳基ダム（台中市）▽霧社ダム（南投県）▽曽文ダム（台南市）──の貯水率は20％を下回っている。

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