中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）指揮官の陳時中・衛生福利部（衛福部）長は17日にラジオ局のインタビューで、米ファイザーと独ビオンテック（ＢＮＴ）が共同開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンについて昨年、500万本の購入契約が直前に破談になったと明かした。ロイターの18日の報道によると、ＢＮＴはメールで声明を発表し、台湾へのワクチン供給計画は継続していると説明した。18日付自由時報などが報じた。
陳衛福部長は、昨年のＢＮＴからのワクチン購入契約破談は、ニュースリリースも既に書き終わっているタイミングだったと語った（17日＝中央社）
陳衛福部長は、ＢＮＴの大中華地区の代理店の中国企業、上海復星医薬の利益を守る必要があったと推測したほか、「誰かが台湾を喜ばせたくなかったのではないか」と語った。当時ＢＮＴ側から「社内で意見があった」ほか、国際的なワクチン分配の問題と説明されたと述べた。
また陳衛福部長は、中国製ワクチンの輸入の可能性を改めて否定した。接種の希望者がいるか不明な上、中国製ワクチンは技術的なデータ不足のためと説明した。
このほか、中華航空（チャイナエアライン）が２月末か３月初めにドイツからの新型コロナウイルス感染症ワクチン輸送を受注したとする報道内容について指揮センターは17日、台湾へのワクチン到着時期は未定と指摘した。中華航空は、輸送の通知は受けていないと説明した。
