行政院主計総処が19日発表した工業・サービス業の被雇用者の2020年実質経常性給与（賞与、残業手当などを含まない基本賃金＝経常性給与に物価変動を加味したもの）月額は、前年比1.7％増の４万1,538台湾元（約15万7,000円）で、03年の４万922元を上回り、過去最高を更新した。過去21年で最大の伸び幅だった。物価上昇に給与水準の上昇が追い付かず、実質経常性給与は08～17年まで４万元を割り込むほどだった。最低賃金の引き上げ、企業の賃上げが功を奏し、やっと17年前の水準を上回った。20日付聯合報などが報じた。

　国勢普査（国勢調査）処の陳恵欣副処長は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行で需要が減少、原油価格が暴落し、台湾の消費者物価指数（ＣＰＩ）が0.23％下落したことも理由と説明した。陳副処長は今後について、世界で新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、物価変動の不確定要素が多く、予測は難しいが、台湾の給与水準は成長すると見通しを示した。

　20年経常性給与は前年比1.47％増の４万2,498元だった。経常性給与と非経常性給与（賞与や残業手当など）を合計した平均給与は1.24％増の５万4,320元だった。

　20年12月の経常性給与は前年同月比1.07％増の４万2,947元、平均給与は1.95％減の５万3,252元だった。

被雇用者数、コロナで前年割れ

　主計総処が同日発表した工業・サービス業の20年平均の被雇用者数は前年比１万2,000人（0.15％）減の795万5,000人だった。世界金融危機の影響を受けた09年以来の前年割れだ。

　業種別では、宿泊・飲食業が前年比２万7,000人減と最も深刻で、次いで製造業が１万4,000人減だった。製造業のうち、紡績業と機械設備製造業がそれぞれ6,000人減だった。一方、コンピューター・電子製品・光学製品業は4,000人増だった。新型コロナウイルス感染症の防疫に関連し、医療保健業は１万3,000人増えた。卸売・小売業は1,000人増だった。

　20年12月末時点の被雇用者数は799万人と前月比9,000人（0.11％）増だった。域内の新型コロナウイルス感染状況が落ち着き、「防疫新生活」を開始した昨年６月以降、累計で８万8,000人増加した。

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