ニュース
建設
作成日：2008年8月12日_記事番号：T00009470
未完成物件の成約率、わずか３％に
不動産仲介大手の信義房屋によると、台湾全土で発売中の未完成物件の成約率は３月の8.4％から７月には３％まで低下し、過去１年近くで最低を記録した。総統選前後の人気物件は一気に不人気物件に転落した格好だ。12日付工商時報が伝えた。
台北市の成約率は４月の8.3％から７月には2.4％に下落。同じ期間に台北県でも7.1％から3.3％に低下した。
業界関係者は「仲介市場に流入する未完成物件は大部分が投資家による転売物件だ。好景気のときには売れ行きが好調だが、販売に陰りが見え始めると、売れ残り物件の条件はそれほど良くない。良い物件なら買い手も付くが、現在の状況では買い手も模様眺めだ」と指摘した。
信義房屋の分析担当者は「現在は物件オーナーが複数の未完成物件を抱え、完成後のローン負担による財務リスクから一部資産を売り急いでいる」と述べた。
一方、台湾全土の新規完成物件の成約率も３月の6.4％から７月には3.5％まで下落した。ただ、新規完成物件は即入居可能なのに対し、未完成物件は完成まで２～３年かかるため、景気の先行きに不安を持った購入者が新規完成物件を好む傾向も見られるという。
