米ファイザーと独ビオンテック（ＢＮＴ）が共同開発した新型コロナウイルス感染症ワクチンの購入が、ＢＮＴの大中華地区の独占代理店、中国の上海復星医薬がネックになって進んでいないとの見方について中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）指揮官の陳時中・衛生福利部（衛福部）長は19日、ワクチン購入の契約書に署名の上、ＢＮＴに送付し、回答待ちの状況と説明。本社に販売する権利があるはずで、もし代理店に授権しているというのなら、どこが窓口なのか説明してほしいと語った。20日付中国時報などが報じた。
陳衛福部長は、昨年８月にＢＮＴとオンライン会議でワクチン購入の技術的問題について協議し、当初は台湾に支社があるファイザーと交渉していたが、その後ファイザーからアジア業務は担当しないといわれ、ＢＮＴと直接交渉するようになったと説明。最終段階に至り、ニュースリリースをお互いに確認し、ＢＮＴに契約書を送ったが、先方の署名入り契約書が返送されてこない状況だと説明した。
上海復星医薬に中国、香港、マカオ、台湾でのワクチン販売権があるとの見方について陳衛福部長は、「大中華地区」は地理用語などではなく、台湾を直接の取引対象とすれば、問題は起きないと語った。
