台湾の2009年のＧＤＰ（域内総生産）成長率が6.2％に達し、今後５年間の平均成長率も５～６％と、過去10年間平均の4.3％を上回るという予測が米証券大手リーマン・ブラザーズのエコノミスト、白石洋氏によって示された。白石氏は、「（台湾経済は）今年、ファンダメンタルズの増強が進んでおり、来年はアジアで最も成長力の見込める経済体の一つだ」と評価している。13日付工商時報が報じた。
白石氏は、高い成長率を予測する主な理由として、政権交代による政治的不確定要素の低減を挙げた。中台間の週末直航チャーター便の実現や、投資規制緩和が今後も進むとみられることが台湾経済を長期的に後押しするとみている。
また、政府の抱える域内債務のＧＤＰ比率は35％、今年第１四半期の経常黒字のＧＤＰ比率8.2％、外貨準備高2,900億米ドルとなっている。白石氏は政府の財務状況は非常に良好としており、「台湾経済はいったん好調に転じれば、上昇余地はかなり大きい」との見方を示した。
