新型コロナウイルス感染症対策の入境制限に関連し、海外のビジネス関係者の台湾入境後の14日間の外出制限「居家検疫」の期間を短縮する「ビジネスバブル」について王美花経済部長は４日、申請が200～300件あると明かした。５日付経済日報が報じた。
経済部は昨年11月に、海外のビジネス関係者は申請が認められれば、条件付きで居家検疫の期間を短縮する「ビジネスバブル」を提案。経済部国際貿易局（国貿局）によると、企業が経済部に申請し、経済部は▽必要性▽緊急性▽代替不可能性▽台湾経済への貢献──などを総合判断し、中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）に提案する流れだ。
ただ、今年１月より２月末まで居留証を持たない外国籍の入境などが制限され、「ビジネスバブル」は実質ストップしていた。
