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作成日：2008年8月13日_記事番号：T00009497
中央銀行、利上げ政策を転換か
下半期、台湾の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は、急速に低下するとみられる。基本値となる昨年のＣＰＩが高かったこと、および高騰していた原料価格が落ち着きを見せているためだ。こうした状況を受けマクロ経済学者からは、中央銀行が台湾元の下落をきっかけに、2004年９月以来続けてきた利上げ政策を年末に転換するとの観測が出ている。13日付工商時報が報じた。
英スタンダード・チャータード銀行と米シティバンクのマクロ経済研究部門は、中銀は利上げを民間投資を刺激する上でマイナスと考え、経済成長を重視する政府の政策に合わせて、第３四半期末を最後に利上げを行わなくなるという見方で一致している。
また、台湾元の対米ドル月平均レートは、１月から７月の間に１米ドル＝32.4元から、１米ドル＝30.9元まで台湾元高が進んだが、現在は元安が進行している。
宝華経済研究院の予測では今年通年のＣＰＩ年上昇率は3.65％で、台湾元為替レートは今後31.3元まで下がるとみている。
