中南部を中心に深刻な水不足が続き、産業への打撃が懸念される中、経済部水利署は16日、水資源を確保するための建設事業に今後10年で1,600億台湾元（約6,200億円）を投資すると表明した。海水淡水化プラントを桃園や新竹、雲林など６カ所に設置し、再生水プラントは10カ所増やす計画だ。2031年には水供給量が年間10億トン増加する見通しだ。17日付経済日報などが報じた。

水利署は、水不足による新竹科学園区（竹科）への打撃緩和のため、井戸の整備などの緊急措置を進めていると説明した（水利署リリースより）

　水利署は同日開いた記者会見で、雲林県麦寮郷の海水淡水化プラントは22年９月に完工する予定と説明した。給水量は１日当たり10万トン。このほか、海水淡水化プラントを▽桃園、給水量10万トン▽新竹、10万トン▽嘉義、10万トン▽台南、20万トン▽高雄、10万トン──の５カ所に設置する計画だ。25年までに海水淡水化プラントからの給水量は計40万7,000トン増えると見込む。

　再生水プラントは、台南永康プラントが今年８月に、高雄臨海プラントが12月に完工予定だ。25年までに▽桃園▽新竹▽台中▽台南▽高雄──の８カ所でも完工し、再生水プラントによる給水量は約25万3,000トン増加する見通しだ。

　このほか、水道管の漏水率を31年までに10％以下へと、今年の13.5％から引き下げる目標だ。▽ダムの浚渫（しゅんせつ）作業による水位引き上げ▽貯水池の新設▽地域間の水資源の融通──なども行う。

水道消耗費、年内に徴収開始か

　渇水時に節水を呼び掛けるため、経済部が大口契約者を対象に徴収する方針の「耗水費（水道消耗費）」について経済部関係者は同日、年内の導入を目指していると明かした。

　頼建信・水利署長は、産業特性や節水への取り組み、渇水期と豊水期などを考慮し、耗水費の詳細を決定すると説明した。

　統計によると、ダムの貯水率は▽石門ダム（桃園市）、44.8％▽宝山ダム（新竹県）、23.3％▽宝山第２ダム（新竹県）、10.2％▽永和山ダム（苗栗県）、10％▽徳基ダム（台中市）、7.9％▽仁義潭ダム（嘉義県）、40％▽曽文ダム（嘉義県）、15.3％▽南化ダム（台南市）、43.9％──と、例年より大幅に低い。

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