32インチ以上の液晶テレビ向けパネルオファー価格は、９月に15～20米ドル下落し270～275米ドルとなり、実際の契約価格は270米ドルを下回る見通しだ。中でも37インチ以上のオファー価格は下落幅が20米ドルを上回り、多くのサイズで前月比10％の下落となる見込み。13日付工商時報が報じた。
メーカー各社は32インチ以上のパネル価格の今後の見通しについて、▽友達光電（ＡＵＯ）、奇美電子（ＣＭＯ）、中華映管（ＣＰＴ）など大手各社の減産▽クリスマス前の輸出の伸び▽春節（旧正月、来年は１月26日から）前の域内市場の買い替え商機──などで、第４四半期には価格が回復すると予測。一方、北米市場で感謝祭（米国は11月27日）のハイシーズンに需要が伸びるかについては不明としている。
業界関係者によると、韓国大手のＬＧディスプレイ（ＬＧＤ）とＳ－ＬＣＤが６月から、韓国ウォン安、台湾元・日本円高を受け、台湾や日本のパネルメーカーより10～14％低いオファー価格を提示したことから、８月の液晶テレビ向け32インチパネルオファー価格が285～290米ドルに、実際の契約価格も275～280米ドルに下落したという。
