王美花・経済部長は22日の立法院経済委員会で、水不足が最も深刻な状況を表す給水信号「赤（第３段階の給水制限。地域別か時間別の給水停止）」が灯れば、週２日の給水停止を行う可能性があると述べた。あす24日の渇水に関する緊急対応作業部会で検討する。早ければ４月上～中旬にも新竹・苗栗・台中地区で実施される可能性が高い。地域ごとに民生用水、工業用水の区別なく実施されるため、市民生活や経済活動に支障が出る恐れがある。23日付経済日報などが報じた。

王・経済部長は、水不足対策は６～７月まで続ける必要があるとの見方を示した（22日＝中央社）

　新竹・苗栗・台中地区の現在の給水信号は、赤の前段階の「オレンジ（第２段階の給水制限。減量給水）」。王・経済部長は、新竹・苗栗・台中地区の水不足は深刻で、2015年に桃園地区で週２日の給水停止を実施した時以上だと語った。

　王・経済部長は、週２日の給水停止は地域ごとに行うと説明した。給水管は民生用、工業用に分かれていないため、いずれの給水も停止し、業種ごとの指定もできない。

　自由時報によると、専用の給水管がある科学園区や工業園区への給水は停止しないようだ。工業用水の大口使用者に対する節水率は15％へと現在の11％から引き上げると予想されている。

　王・経済部長は、渇水に関する緊急対応作業部会で検討後、週２日の給水停止が必要な場合は必ず事前に説明すると強調した。頼建信・水利署長によると、実施前に２週間の予告期間が必要なため、実際の給水停止開始は早くて４月上～下旬になる。

　ダムの貯水率は、23日正午時点で▽石門ダム（桃園市）、40.4％▽宝山第２ダム（新竹県）、8.9％▽永和山ダム（苗栗県）、8.3％▽徳基ダム（台中市）、６％──まで低下している。

耗水費徴収対象の定義決定

　節水を推進するため、水道水の大口使用者を対象に来年から徴収する予定の「耗水費（水道消耗費）」について水利署は、蘇貞昌・行政院長が先週、対象となる大口使用者の定義を１カ月当たり使用量１万立方メートル超に決定したと説明した。対象となる見通しの1,817戸は、使用量全体の41％を占める。

　野党の台湾民衆党の立法委員は、台湾の水道料金は世界で２番目に低く、今年からすぐに徴収すべきと主張した。