華碩電脳（ＡＳＵＳ）は、同社をブランド部門とＯＥM（相手先ブランドによる生産）部門とに分社化する計画を、早ければ年末までに完了させる方針だ。施崇棠同社董事長は５日、「実現は早いほど、徹底的であるほど望ましい」と発言した。

　華碩の分社化のモデルはエイサーグループだ。エイサーは、自社ブランドパソコンの宏碁（エイサー）、ＯＥM専門の緯創資通（ウィストロン）、コンシューマ向けＩＡ（情報家電）製品などの明基電通（BenQ）とすみ分けを行っているが、華碩も新たにＯＥM専門の新会社を立ち上げることで、ブランドとＯＥMの分離を図る。「自社ブランドの製品を生産する一方で、ライバル企業の同種の製品を生産する」矛盾を解消させることで業務効率を向上させ、鴻海精密工業のＥMＳ（電子機器受託生産サービス）首位の座に挑戦する考えだ。

　また、新ＯＥM企業は海外の株式市場に上場する方針で、香港が第一候補と伝えられている。ブランド専門となる「新華碩」は施崇棠董事長と曽鏘声業務副総経理が指揮を執る一方、新ＯＥM会社は華碩の創立者である童子賢氏と徐世昌の両氏が経営に当たる。分社化方針は、間に合えば６月15日の株主総会で臨時動議として発表し、討論を行う可能性もある。

ノートＰＣの受注規模が課題

　６日付工商時報は、華碩の分社化計画について、「エイサーは30年の時間と100億台湾元の費用をかけて、世界市場に迅速に対応できるブランドを作り上げた」と例を挙げ、「華碩のブランドノートＰＣはまだ世界市場で９位（年間販売台数450万台）で、一流とはいえない。一線級のブランド製品を生み出せなければ成功とはいえない」と論評した。

　現状で最大の課題とみられているのは、ノートパソコンのＯＥM受注能力で、傘下の威碩の受注は200万台しかない。これについて施董事長は、「分社化後は受注能力が大幅に向上するので、受注量も早期に経済規模に達するだろう」と楽観的な見通しを語っている。