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作成日：2008年8月14日_記事番号：T00009523
軍人と教員、10年から所得税課税対象に
行政院賦税改革委員会は13日、軍人と教員に対する所得税免税措置を撤廃する方針を固めた。来年上期にも所得税法改正案を立法院に提出する。合計で32万人が対象となる。14日付自由時報が伝えた。
軍人と教員に対する所得税は、2010年に行う09年分の所得税申告分から課税される見通しだ。所得税率は軍人で0.6～10％、教員で1.5～7.9％となる見通しで、年間155億台湾元（約543億円）の歳入増となる。
軍人の免税措置撤廃による57億3,000万元の歳入増は、全額が志願兵士の俸給引き上げに充てられる。教員からの所得税収98億元は補助教師の雇用など教育環境の改善に充てる。
軍人と教員の免税措置撤廃はこれまでも議論されては立ち消えとなってきた。李述徳財政部長は同委会合後に記者団に対し、「今回は当然本気だ」と語った。
