ニュース
金融
作成日：2008年8月14日_記事番号：T00009524
資産管理センター発展条例の制定、金管会が検討
行政院金融監督管理委員会（金管会）は、アジア太平洋地域での金融ハブを目指す馬英九政権の政策路線に従い、資産管理業の育成を図る「資産管理センター発展条例」の制定を検討している。海外資金の誘致や資金還流を促すため、減税や送金規制の緩和を盛り込む見通しで、金融業界版の「産業高度化促進条例」として位置づけられる。14日付経済日報が伝えた。
金管会は関係官庁や業界団体の「中華民国証券投資信託顧問商業同業公会」と同条例の必要性や内容について協議を進める方針だ。
金管会の陳樹主任委員は、「資産管理センター条例の制定は馬英九総統の選挙公約の一つだが、税制の問題など法制上の問題を解決する必要がある」と指摘した。台湾が資産管理サービスの拠点となるためには、資金移動の自由化や相続税率の引き下げなどが不可欠とされる。
