公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は13日、即席めん大手の統一企業（ユニプレジデント）が同業の維力食品を合併する意向を示したことについて、妥当性に関する審議を延期すると発表した。14日付工商時報が伝えた。
公平交易委は即席めん市場で寡占の恐れがあるため、判断に慎重を期する立場から公聴会を開いた上で、９月末の会合で判断を下す方針だ。企業合併の是非をめぐり公聴会が開かれるのは、カラオケ店の銭櫃（キャッシュボックス）と好楽迪（ホリデー）、大手ポータルサイトのヤフー奇摩とインターネット販売の興奇科技のケースがある。
公平交易委の周雅淑報道官は「川上の小麦粉メーカー、製めん業者、川下の流通業者、同業各社、消費者団体などを公聴会に招き、各方面の意見を募った上で、競争が制限されることと経済全体への利益とを比較する重要な根拠とする」と説明した。
維力食品の主力商品「維力炸醤麺」は即席めん市場で20％前後のシェアを持ってお り、最大手統一企業との合併で市場シェアは70％に達する可能性がある。
