住宅専門誌「住展雑誌」の調査資料によると、今年第２四半期、台北市における未完成物件の平均坪単価は前期比0.8％小幅に下落し、61万8,000台湾元（約223万円）となった。未完成物件の平均坪単価が下落するのは約３年ぶりで、主に南港区、内湖区、文山区、北投区、万華区、大同区で値下がりが見られた。14日付工商時報が報じた。
一方大安区では87万3,000元の過去最高を記録したほか、中山区、信義区、士林区、中正区、松山区では坪単価は前期比で上昇した。
「住展雑誌」の資料によると台北市の未完成物件の平均坪単価は、2006年は44万9,000元、07年は53万1,000元、08年第１四半期平均は62万3,000元と上昇を続けていた。「住展雑誌」の倪子仁研発長によると、歴史の古い万華区、大同区では再開発のスピードが遅く、大規模な土地再開発も困難なため、住宅価格も上昇は難しいという。
工商時報では今回の下落について、馬英九総統の就任後の台湾株式市場の2,000ポイント以上の落ち込み、および中国資本による台湾不動産の投資開放が遅れていることが要因と指摘している。
