労働部は７日、被雇用者が新型コロナウイルス感染症ワクチンを接種した日とその翌日に休暇を付与する制度について、中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）に提言したと明らかにした。２回目の接種についても２日間の休暇を付与し、雇用主は賃金を支払う必要がないという。８日付経済日報が報じた。
指揮センターの荘人祥・報道官は、ワクチン休暇の導入時期、従業員が休暇を取得した場合の政府による補償の有無などは未定で、情報を収集し、検討している段階と説明した。
中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の蔡練生・秘書長は同日、ワクチン休暇制度を支持する立場を示した。早急に決定し、どのような場合に休暇を取得できるか、労使双方に明確にしてほしいと呼び掛けた。
