国家科学委員会（国科会）は13日、新竹、中部、南部の３大科学工業園区に進出している企業の、今年上半期の売上総額は前年同期比17.16％増の１兆222億台湾元（約３兆6,000億円）に上ったと発表した。電子産業が不景気の影響を受ける中、まずまずの成長を見せた理由として国科会は、太陽エネルギー関連産業などの新興産業が多く進出したことを挙げた。また、通年の売上総額では過去最高の２兆1,780億元となると見込んでいる。14日工商時報が報じた。
３大園区の上半期売上総額のうち最も比重が大きかった産業は、全体の47.5％を占めたＩＣ産業の4,855億元で、前年同期比6.46％増だった。次いで光電産業の4,519億元で全体の44.22％を占めた。光電産業は前年同期比37.12％増で産業別では最大の成長を見せた。
下半期は、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）をはじめ多くの企業が工場の拡張を予定するなど、今後も同園区への投資は拡大する見通しだ。国科会の陳力俊副主任委員は、３年後の2011年にはこれら３大園区の生産額は３兆元を超え、就業人数も現在の20万人から30万人に増加、進出企業数も目標の800社に達するとの見通しを語った。
