馬英九政権が掲げるＩＴ（情報技術）推進化の「インテリジェント台湾」の一環として、桃園県政府は13日、桃園Ｕシティ（Ｕ＝ユビキタス）計画に着手した。ＲＦＩＤ（非接触無線自動識別技術）と無線ブロードバンドによって、生活関連のサービスを大幅に向上させていく。Ｕシティは全台25都市で展開される計画で、関連商機は150億台湾元（約540億円）が見込まれる。14日付経済日報が報じた。

13日開催の「2008桃園数位城市国際研討会」での朱立倫桃園県長（中央）。桃園Ｕシティ成功に期待を寄せる蕭万長副総統（右）は、「インテリジェント台湾」の来年の政府予算拡大に前向きな姿勢を示した（14日＝中央社）

　桃園Ｕシティ計画は、「愛台12大建設プロジェクト」に含まれる「桃園航空城」や「インテリジェント台湾」などとも連携して、交通、物流、航空、製造、観光、生活の各分野でユビキタスの実現を目指す都市づくりだ。今後３年で６億元を投資する。

WiMAX、県人口36万人をカバー

　同県では、経済部工業局が進める「Ｍ（モバイル）台湾計画」の一環として、台湾鉄路（台鉄）桃園駅を中心とする37.5平方キロメートル（長さ25キロメートル、幅1.5キロメートル）の範囲のWiMAX（ワイマックス、次世代高速無線通信技術）サービスエリアが年内に完成する。同エリアの居住者40万人以上のうち、90％がWiMAXが利用可能となる。朱立倫桃園県長は、「年末にはインフラ環境がほぼ整う。今後は『Ｕ桃園』化を図りたい」と意欲を語った。

ＲＦＩＤ身分証、乗車も受診も１枚で

　桃園Ｕシティ計画では、マイクロソフトが、非接触で情報の読みとりや書き込みができるＲＦＩＤや、同社開発のウェブ技術、「シルバーライト（Silverlight）」などを提供、ヒューレット・パッカード（ＨＰ）が設備機器を主に手掛ける。

　マイクロソフトによると、ＲＦＩＤを身分証に導入することで、１枚のカードで、公共交通機関に搭乗したり、医療機関で本人データの閲覧・記録が可能になる。農業や漁業の生産・流通履歴を管理することもできる。同社は現在、中、南部の県市とも提携について協議中だ。

　米市場調査機関、ＡＢＩリサーチによると、ＲＦＩＤ関連の世界市場規模は、2007年時点の31億米ドルから、11年には７倍の220億米ドルに上る見通しだ。

　なお、業界関係者によると、通信キャリアの中華電信や、台湾大哥大（タイワン・モバイル）、通信設備の友訊科技（Ｄ－リンク）、合勤科技（ザイセル・コミュニケーションズ）などがＵシティ計画の恩恵を受けるとみられる。