中部で液晶パネル、半導体、精密機械、石油化学製品の４大核心産業について創造的な研究開発（Ｒ＆Ｄ）や製造などを行うという中部ハイテク産業新集落案が14日、行政院の審議を通過した。さらに10月には、10年前に行政単位としては廃止された「台湾省」の省都だった、南投県南投市の中興新村を高等研究園区とする計画案が提出される予定で、年内に先端技術の研究を行う大学が設立される可能性も出ている。15日付経済日報が報じた。
行政院経済建設委員会（経建会）の胡仲英副主任委員によると、全体計画は来年６月までに提出される予定だ。産業園区の設置のほか、中部科学園区（中科）の第４期拡張建設や、工業技術研究院の分院設立を予定している。
計画では、2012年に▽光電産業の生産額、5,000億台湾元（約１兆8,000万円）▽ファウンドリー12インチ工場８基、ＩＣ設計２社、ＩＣ製造４社、パッケージング・テスティング（封止・検査）11社▽精密機械の生産額、7,200億元▽石化製品の生産額、585億元──を目標としている。
