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作成日：2008年8月15日_記事番号：T00009564
離島カジノ解禁構想、劉行政院長が積極姿勢
離島振興策の目玉として論議されているカジノ解禁構想をめぐり、劉兆玄行政院長は14日の閣議で、「賭博合法化を推進方向とする」と述べ、行政院経済建設委員会（経建会）の将来計画に盛り込むことを指示した。今回の発言は離島でのカジノ解禁が既定の政策路線であることを行政院として初めて明確に示したものだ。15日付自由時報などが伝えた。
経建会が示した当初計画には賭博合法化が含まれていなかったため、劉行政院長は計画をいったん差し戻し、年内に総合的な検討を行うよう求めた。
関係者は「行政院は離島での賭博合法化を打ち出したが、タイムスケジュールはない。カジノを実際に建設する際には住民投票を実施し、過半数の同意を得ることが必要になる」との認識を示した。
このうち、最も誘致に積極的な澎湖県の王乾発県長は「準備は出来ている。カジノを解禁してこそ資金を誘致でき、内需拡大で台湾経済を発展させられる」と歓迎した。
