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建設
作成日：2007年6月7日_記事番号：T00000958
「MＲＴ工事全面停止も」 建設団体、最低賃金引き上げに抗議
７月１日から最低賃金の9.09％引き上げが６日行政院会（閣議）で決定されたことについて、建設業者の業界団体である台湾区営造工程工業同業公会聯合会と参加企業９社は、影響が多大であるとして、政府が工事費用の補償など適切な措置をとらない場合、台北市内のMＲＴ（捷運）建設工事の全面ストップもあり得ると強く抗議している。
潘俊栄同会理事長によると、現在台湾全土で行われている公共工事の規模は4,000～5,000億台湾元に上るが、最低賃金の引き上げによるコスト上昇を吸収する方法がなく、また、最近台北市捷運局が土石処理の計画を変更したため工事の廃土を捨てる場所を探すことが困難になったとしている。このため、近く政府に対し、工事に対する補助金を支払うよう求める考えだ。
同会に加盟している大陸工程によると、最低賃金引き上げによって雇用している外国人労働者200人に対する人事コストが5.6％上昇するなどの影響があるという。
