劉兆玄行政院長は15日、太陽電池用シリコンウエハー大手の中美矽晶電子（シノアメリカン・シリコン・プロダクツ）と太陽電池メーカーの昱晶能源科技（ジンテック・エナジー）を相次いで訪問後、再生エネルギー条例を立法院の次の会期の優先法案とし、会期内の成立を目指す方針を明らかにした。台湾を太陽電池産業の世界的拠点としていくことが狙いだ。16日付経済日報が伝えた。
同条例は民間が太陽光発電で発電した余剰電力を買い上げることなどを盛り込んだもので、太陽電池の内需拡大につながると期待されている。
立法院は９月18日に次の会期が始まり、同条例の審議は順調に進むとみられる。早ければ年内に施行される見通しだ。
世界的には日本、韓国、スペイン、ドイツ、米国、中国などが類似する法律を制定し、太陽電池産業の発展を促進している。
