オランダ家電大手のロイヤル・フィリップス・エレクトロニクスが巨擘科技（プリンコ）に対し、ＣＤ－Ｒ（データを１回だけ書き込み可能なＣＤ）の特許使用料の支払いを求めていた裁判で、新竹地裁は15日、被告の巨擘科技に1997年から99年にかけて未払いとなっている権利料23億円（約６億5,900万台湾元）の支払いを命じる判決を下した。16日付経済日報が伝えた。
新竹地裁は「公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）がフィリップスの独占行為を認めたとしても法律による公的処分と私法契約を混同して論議すべきではない」と判決理由を説明した。
巨擘科技は1997年に結んだＣＤ－Ｒに関する５件の特許使用権契約で、特許権者のフィリップス、ソニー、太陽誘電に１枚当たり10円の権利料を支払うことに同意していたが、巨擘科技はその後、権利料の引き下げを要求。交渉が不調に終わると、フィリップスを公平交易委に独占行為の疑いで提訴、2001年にフィリップスなど３社は罰金処分を受けた。
一方、フィリップスは巨擘科技が全く権利料の支払いに応じないため、契約を解除した上で、裁判所に未払いの権利料の支払いを求める訴えを起こしていた。
