感染経路不明の新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が１週間で２件確認され、中央流行疫情指揮中心（中央流行疫情指揮センター）が11日、防疫レベルを第２段階に引き上げた中、▽ファウンドリー最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）、▽電子機器受託生産サービス（ＥＭＳ）最大手の鴻海精密工業、▽ノートパソコン受託生産大手の広達電脳（クアンタ・コンピューター）や仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）──などは、人と人の接触機会を抑制するため、分散勤務の導入、顧客の訪問制限など防疫対策を強化した。13日付経済日報が報じた。

　ＴＳＭＣは他に、▽従業員がサプライヤーと直接面会することを控える、▽不要不急の集会やイベントを減らす、▽ビデオ会議を優先的に利用する、▽従業員の工場間の移動を制限する──などの防疫対策を講じた。

　鴻海、クアンタ、コンパルは、異なるビルやフロア間の往来を制限したり、社員食堂やフィットネスジムなどの施設を閉鎖したりした。

　液晶パネル最大手、友達光電（ＡＵＯ）は、感染状況を引き続き注視し、必要時にテレワーク（リモートワーク、在宅勤務）に切り替え、工場と事務エリアを分けると説明した。

　ノートパソコンブランド大手、華碩電脳（ＡＳＵＳ）はきょう13日より分散出勤とテレワークを導入した。宏碁（エイサー）は、感染状況を注視し政府の防疫措置に協力するとコメントした。

台プラとＣＳＣ、出張自粛

　従来型産業の台塑集団（台湾プラスチックグループ）や鉄鋼最大手、中国鋼鉄（ＣＳＣ）は、従業員の不要不急な出張を禁止した。

　トヨタ自動車の台湾総代理店、和泰汽車は、顧客との商談はなるべくオンライン方式を活用し、必要に応じて顧客の元に訪問したり、納車したりすると説明した。

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